性同一性障害の経産省職員が国を提訴「女性用トイレの使用禁止」

性同一性障害を持つ４０代の経済産業省職員が１３日、戸籍上は男性であることを理由に女性用トイレの使用を禁じられたり、人事上の不利益を被ったりしたとして、国に約１６００万円の損害賠償と処遇改善を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状などによると、職員は男性として入省後、自身の障害に気付き、平成１０年ごろから女性ホルモン投与を開始。経産省は女性としての勤務を認めた一方、戸籍上は男性であるとして女性用トイレの使用を認めなかった。また上司から「（戸籍変更に必要な）性転換手術を受けないなら男に戻るべきだ」などといわれ、鬱病になった。

さらに（トラブルを防ぐため）異動した場合は新部署でカミングアウトするよう命じられ、実質的に異動ができなくなったなどとしている。

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性同一性障害の経産省職員が国を提訴 トイレの使用制限など差別訴える - ライブドアニュース