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受信料徴収にマイナンバー活用を検討の発言に波紋

来年1月の運用開始に向けて23日から各世帯への配達が始まったマイナンバー。

 

 

マイナンバーが使われるのは現時点で、社会保障、税、災害対策の分野に限られている。だが、法施行から3年後をめどに利用範囲の拡大も検討するとされており、将来的にはNHKの受信料徴収に活用される可能性もゼロではない。

 

一部で広がったこうした“混乱”について立教大の砂川浩慶准教授(メディア論)は、「国民はマイナンバーの活用範囲がなし崩し的に拡大していくのではとの不安を抱いている」と指摘。こうした中で「詳しい説明もしないまま『受信料徴収に活用を検討したい』といわれても視聴者はNHKが制度にただ乗りするイメージしか持たない」と話す。

 受信料の支払い義務化の議論についても「受信料を支払わない理由の一つには、番組内容や経営努力への不満がある」と砂川氏。「改善努力の成果を見せずに唐突に支払い義務化やマイナンバー活用を持ち出しても、NHKと視聴者の距離は遠ざかるだけではないか」と疑問を呈している。

 

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マイナンバーを受信料徴収に活用 NHK会長の発言に波紋が広がる - ライブドアニュース

 

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